筆者の所属する財団の方が行っている開発援助 プログラムについて新しいプログラムが完全に決まりましたのでそのことについて詳しく説明させてもらいたいと思います。
筆者の所属する財団は、対象は全世界の国家 政府 および地方政府は 州政府ということになります。
日本で言うところの 州政府というのは都道府県と同じ意味になります。
国家 政府に関しては契約できるのが大統領 もしくは 首相となります。
地方政府に関しては 州政府の 州知事 もしくは 日本の場合ですと 都道府県の知事ということになります。
政府のトップが私たちの 財団と契約をすれば私たちの 財団を経由してデジタル資産から開発援助 プログラムにおける資金を調達することが可能になります。
国家 政府に関しては大統領 もしくは 首相と私たちの 財団との契約をすれば50億ドル分のデジタル通貨を 私たちの 財団 が発行して寄付します。
地方政府の場合は 州政府の知事及び都道府県の知事と私たちの 財団とが契約をすれば これには寄付はありません。
それでは 資金の調達の方法について説明します。
プロジェクトがあればそれに対して計画書を提出してください。
計画書に従って そのプロジェクトがどれくらいの予算が必要か まずは財団 と相談してください。
これは上限は特にはありません 政府の場合は必要があれば100% 資金は提供されます。
また 希望する金額に対して 満額 実施になります。
つまり プロジェクトに対して必要な費用 例えば 発電所を作りたいなど大きなプロジェクトでも問題はありません。
高速道路や 高速鉄道 そして 都市開発 や環境整備事業 や 様々な国家にとって必要な投資プロジェクトというものが存在します。
そのような国家にとって必要なプロジェクトがあれば 弊社にご相談ください。
これはブローカーの関与は禁止といたします。 実際にプロジェクトがある国家 政府 および地方政府 州政府 もしくは 都道府県のプロジェクトにのみ まずは対応いたします。
民間の方で政府と共同でプロジェクトを行っている方もいるかと思います。
そのような方は政府と民間の方で 官民パートナーシップの契約をまず 結んでください。
官民パートナーシップとして政府の名義で契約を結び それで私たちの 財団から資金を調達するというやり方が良いです。
その際は当然契約者は国家 政府の場合は大統領 もしくは 首相となります。
地方政府の場合ですと 知事となります。
それで プロジェクトに対して筆者の財団に提出をし予算を教えていただければ それに対して政府側が約束手形を発行します。
その約束手形の額面はプロジェクトの必要な資金ということになります。
約束手形の償還期間は10年間 とします。
つまり私たちの 財団はプロジェクトに対して10年間の償還契約で 私たちの 財団 が発行するデジタル資産を貸し出します
厳密的に言えば 始めの5年間の支払い猶予とその後5年間の分割払いで合計10年間で 償還計画ということになります。
デジタル資産への返済に関しては 現地通貨 もしくは デジタル資産での返済は可能となります。
ただし 返済が難しい場合や延期が必要な場合は 柔軟に対応いたします。
デジタル資産はそのままでは 市場ではまだ 認識されていない状況では使いにくいために専用のプラットホームで交換が可能です 。これは US ドルとの交換が可能となっています。
私たちの デジタル資産の交換所 プラットフォームに関しては それぞれの政府が管理者として私たちの デジタル資産と US ドル と を交換する 交換所の管理人になっていただくことになります。
そのことが 政府にとって交換所 プラットフォームを行う 一つの収益モデルにもなります。
つまり私たちの 提供する デジタル資産から US ドルに交換するということで 外貨収入を得ることもできるのです これは政府にとってのビジネスとなります。
何度も言いますが このことに対して ブローカーさんの関与は禁止いたします 実際にプロジェクトを持っており 政府とプロジェクトがある方のみにしてください。
政府 プロジェクトがあり 政府側が私たちの 財団と契約をし 同時に 約束手形を発行することができるという条件が整えば我々としては 依頼書をいただければ契約の準備を進めます。
プロジェクトの規模に関しては 上限はありません。
ビッグプロジェクトで普通ではなかなか考えられないような予算が必要なプロジェクトに関しても必要に応じて対応いたします。
日本円で言えば 数十兆円規模のビッグプロジェクトであっても対応は可能です。
つまり 数百B米ドルがかかるような ビッグプロジェクトであっても問題なく 計画性がありその政府として必要であるということが私たちが理解ができればそのプロジェクトに対して 約束手形を書いていただければ 私たちは デジタル資産である米ドルと交換可能なデジタル資産を提供いたします。
そのことを認識していただければ このプログラムは非常に有効的にビジネスを作り上げることができるでしょう。
対象エリアは全世界となっております。
以前 説明した時には 国家 政府のリーダーのみが契約者として対応できるとなっておりましたが 今度は 地方政府の知事に対しても契約ができるという風に幅が広がりました。
これは国連加盟国であるかどうかということはあまり 問わないということにもなっておりますので 国連加盟国以外の国家でも対応は可能となります。
つまり 前回の話に比べれば新しいプログラムは非常にやりやすくなってきていると言えます。
これは 段階的にプロジェクトの受け入れ 範囲を広めていきます。
現在は 国家 政府の大統領 もしくは 首相 そして地方政府の知事のみが私たちの 財団との契約ができる契約者になりますが 今後の展開としては市町村の行政のトップにも広げていきます。
現時点においては 市町村の行政のトップだけの申請ですとすぐにプロジェクトに対する支援は難しいのですが まずはスタートするには その加盟国が最低 州政府や 都道府県の知事との契約が結び 我々のプラットフォーム 自身がその国に導入されることが ポイントです
そのようになれば次のステップとしていることは 入り口ができれば そこからは広がりが早いということになります。
つまり 初めの登録ができてしまえばそこからは枝に分かれていくというような考えになります。
つまり国家 政府及び修正法及び都道府県の行政のトップが契約を結び その国に導入ができれば次は市町村のトップと契約を結び市町村 レベルのプロジェクトに対しても 私たちの 財団は資金を提供することができます。
正しい私たちの 財団は私たちの 財団 が発行するデジタル資産であるということは間違わないでください。
私たちの デジタル資産は US ドルとの交換が可能であるということだけでデジタル資産は US ドルではありません。
US ドルに関しては専用の交換所 プラットフォームに私たちの 財団 が発行するデジタル資産を持ち込み 売却することで US ドルに交換することができます。
このように US ドルと交換可能なデジタル資産を私たちの 財団 がプロジェクトに対して提供することによって そのプロジェクトは全世界で US ドルのクレジットを用いて支払いが可能となり国際貿易場を問題なく世界中の国々との決済が可能となります。
ですから 財源がないからとか足らないからという問題は全くありません。
私たちの 財団 が提供する US ドルに代わる デジタル資産を活用することによって世界の全ての国々の開発援助 プログラムの財源不足という問題は一切なくなると断言できます。
ただこれは プライベート契約における資金の供給システムであり そのシステムについて理解ができることによって その国は豊かに発展することができます。
私たちの 財団は何度も申し上げますが この話を聞いて ブローカーとして活動する方に関しては支援はできません。
あくまでも国家ともしくは 地方政府との間で プロジェクトを行っている方のみが私たちの 財団 と アクセスをすることにしてください。
ですから 日本は時々あるのは海外に対して日本の特殊な様々な製品があると思います 例えば高額な医療設備などもしくは高額な工業設備などを日本は海外を支援するために輸出したいと思います ただし 発展途上国ではそのような財源がなくて 貿易ができない だから売主の企業も 政府から依頼があったとしても 売却ができなくて困っているというのがあるかと思います。
インフラ工事に関しても国際的なトンネルや国際的な鉄道網 やそのようなところで要求をされたとしても多額の外貨での決済ができなければ発展途上国に導入したくても資金の回収ができなければ 日本企業としても いくら 技術力があったとしてもそれを輸出することができません。
そういう場合は相手国の国家 政府 もしくは地方の政府のリーダーが私たちの 財団と契約を結び 約束手形を発行すれば US ドルを獲得する機会を与えるわけですから その得た US ドルを用いて 貿易決済をすれば何でも購入できるということにはなりませんか。
つまり国際貿易を発展させるためにこの仕組みは非常に重要であると言えるのです。
筆者は長年 貿易会社国際貿易を長年行っているものでもありますので この仕組みは 実はものすごいいいと思っています。
つまり 発展途上国と先進国との間で貿易をする場合やエネルギー産出国とエネルギーの輸入国との間で貿易をする場合など外貨がなくてニーズがあっても購入できない という問題がよく発生します。
そういうような問題点を解決するのはめちゃくちゃ簡単になります。
つまり私たちの 財団 と を契約を結ぶことによってデジタル資産を提供しますがそれは US ドル と を交換することができる プラットフォームがあるということが実は重要なポイントで交換された US ドルを用いて 貿易決済するための財源が確保できるのです。
財源があるのかないのか そういう問題は関係なくただ単に 政府のトップが約束手形 書くよ ということで 1枚の紙に10年後 返済します そういう計画ですからよろしくということで プロジェクト 資金として10億ドル 必要ですという風に書いとけばそれで OK なんです。
そうすると私たちの 財団 が10億ドル 分を調達できるためのデジタル資産を発行するわけです。
そのデジタル資産を政府に私 政府は 自ら 専用のプラットフォームでデジタル資産から US ドルに交換をしてそれを用いて 各国への支払いを行えば貿易決済は何の問題もなくできるのです。
こんな簡単な話はありません。
つまり プロジェクトがあれば遠慮なく 約束手形を発行し US ドルを調達したいという欲望があれば この問題は一発で解決できます。
その業務のすべてをサポートするのが これは筆者の仕事です これは筆者が直接やってる仕事ですから 誰かにお願いする話ではないです。
ですから このことを理解すると話はものすごく簡単です 今 ブログを書いてる人が全て業務を行い 完結することができるのですから どこかから聞いた話ではありません。
ですから、なぜブローカーが関与を禁止しているかというと 筆者の仕事でどうでも関係のない ブローカーからたくさん連絡来るのはめんどくさいからです。
つまり，重要なポイントは実際にプロジェクトとして資金が必要であり 多額の US ドルが必要な方 そしてそれが政府 プロジェクトとして 行なっているという条件さえ 整えばこれは筆者が処理をすれば US ドルの調達が問題なくできるというのが ポイント なんです。
はっきり言っておきますけども 筆者が担当者です。
こういうのを言うと 世間一般的に言うと 資金者 なんて言いますけども 資金者と言っても別に資金は自分のものでもありませんし これは私たちの 財団 及び アメリカとの関係で行っている仕組みです。
このことを理解してください。
私たちの 財団のプログラムとしては まずは 地方政府までは行きますが 政府 プロジェクトが順調に進み 拡大していくと 、そのうち 民間への企業へのプロジェクト 資金の融資 も スタートします。
私たちの 財団はあくまでも US ドルに交換が可能なデジタル資産を提供するだけです。
このことは間違いないでください。
そうなれば日本の企業育成資金とかあんまり関係なくなってしまうんですけども 、これ 100% 私が 自身が 企業から政府から全ての手続きができるようになってきますので，そうなれば話をめちゃくちゃ簡単です。
ということで今でも簡単と言えば簡単ですけども ，企業に関する所っていうのは私自身が直接の決済権を持っているわけではなく 協力者と一緒に行っているというのが現状です。
政府に関するプロジェクトは これは私自身が直接手続きをしますので世間一般的に言えば 資金者のような仕事です。
ということで 皆さんにお伝えするのは，このブログの読者というのはこのような資金というのは 都市伝説的に思われていますけども、 非常に身近に存在しているということが理解してもらえると思います。
そのことを皆さんにお伝えいたします。
